碧南市議会 2021-09-15 2021-09-15 令和３年決算審査特別委員会福祉健康分科会 本文
こちらのほうが、目的及び概要で、骨髄等の提供を行った者及び骨髄提供者が勤務する事業所等に対して、事業所とあるんですけれども、ページをめくって200ページにいくと、１件成果としてあって、骨髄提供者に対する助成の申請を受けたということで、事業所にはなかったんでしょうか、教えてください。
こちらのほうが、目的及び概要で、骨髄等の提供を行った者及び骨髄提供者が勤務する事業所等に対して、事業所とあるんですけれども、ページをめくって200ページにいくと、１件成果としてあって、骨髄提供者に対する助成の申請を受けたということで、事業所にはなかったんでしょうか、教えてください。
243ページ、上から６つ目の丸、骨髄移植ドナー支援事業助成金につきましては、骨髄等移植ドナーの方及びドナーの方が勤務している事業所への助成事業を令和２年度から新たに創設するものでございます。 ２目予防費、247ページ、17節備品購入費の１つ目の丸、事業用備品購入費につきましては、３歳児健康診査時に導入する目の屈折検査機器の購入費でございます。
本市におきましても、より多くの骨髄移植が実施されるように、ドナー登録者をふやすための啓発を進めるとともに、ドナー登録者が骨髄等を提供しやすい環境づくりに努めております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、健康部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹内慎治） 健康部長。
また、市内公共施設における敷地内禁煙、屋内禁煙を積極的に推進するとともに、受動喫煙による健康被害を受けやすい児童が利用する公園などでの禁煙の啓発や、骨髄等移植のドナーの負担を軽減するための助成金の交付など、本市独自の先進的な施策を実施しております。
骨髄移植ドナー支援事業及びドナー登録啓発について (1) 骨髄等の移植と骨髄バンク登録の現状と課題について ① 瀬戸市の骨髄バンク登録者数をどのように把握しておられるのか伺います。 ② 骨髄等の移植と、骨髄バンク登録者数を増やす啓発活動に関する瀬戸市の現状の認識について伺います。 ③ 骨髄バンク登録（ドナー登録）に関する教育現場での取り組みや実績について伺います。
その主な内容は、骨髄等提供者等支援事業交付金制度を創設した経緯と交付金対象人数の上限及び支援事業の内容はとの質問に対し、この制度は、愛知県の骨髄提供者助成事業費補助金交付要綱が平成31年４月１日から施行されたことを受け、本市においても交付金交付要綱を定め、支援していくものです。交付金対象人数の上限はありませんが、３事業所、３人分を予算計上しています。
15款 県支出金、２項 県補助金、３目 衛生費県補助金、１節 保健衛生費県補助金は31万5,000円の増額で、１ 骨髄提供者助成事業費補助金は、骨髄等の提供者及びその者を雇用する事業所に対して行った支援事業に対する補助金で、補助率は２分の１です。
第４款衛生費、第１項１目保健衛生総務費６３万円の追加は、骨髄提供者等支援交付金交付事業の新規計上で、骨髄等移植の推進を図るため、骨髄提供者等に対し交付金を交付するもの。 １６ページをお願いいたします。
ドナー及びドナーが勤務する事務所の負担軽減を図り、さらなる骨髄等の移殖の推進及び骨髄バンクドナー登録の増加を目的として、骨髄バンクドナー等助成金交付事業を設立を要望します。 今の私には温かく見守ることしかできませんが、池江選手が治療に専念でき白血病が無事に治癒することを願うことばかりです。そして池江選手が望む道を再び歩んでほしいと思っています。
本市が行う助成制度は、骨髄バンク事業において骨髄または末梢血幹細胞の提供を行った者、及び骨髄提供者が勤務する事業所に対して助成金を交付することにより、骨髄提供者への負担軽減を図り、もって骨髄等の移植の推進及びドナー登録者の増加を目的とするものです。
本町におきましても、骨髄等の提供希望者の増加を促し、より多くの骨髄等の移植の実現につなげることを目的に、骨髄提供に要する通院・入院日数に応じて、ドナーには上限14万円を、また、ドナーの勤務する事業所には上限７万円の助成をいたします。 そして、先ほど部長の答弁にもございました、政和クラブの予算編成における要望でもあり、予算へと反映させていただきました、いじめ・不登校対策でございます。
骨髄等移植のドナーの方は、提供を行うとき、数日から1週間程度の入院や通院が必要になります。その経済的な支援を目的として、平成30年度に、新たに市単独施策として補助制度を創設いたしました。平成31年度は、県の補助事業を活用し、補助の対象を個人から事業所へも拡大することにより、支援を充実いたします。
また、県と連携し、骨髄提供者等への助成を行い、骨髄提供者等への負担軽減と骨髄等移植の推進を図ってまいります。 次に、「安心・安全な地域づくりの推進」についてでございます。
本事業は、骨髄や末梢血幹細胞の提供者に対して助成金を交付することによって、提供者の負担軽減を図り、骨髄等の移植の推進に寄与することを目的に実施するものであります。 事業の概要でございますが、(1)本事業の対象は、骨髄提供者本人と事業所とし、骨髄提供者は、平成31年４月１日以降に日本骨髄バンクを介して、骨髄または末梢血幹細胞の提供を行った市内に住所を有する方。
骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や、また入院などに必要な交通費、医療費、またドナー側の費用負担はなく、万一、骨髄などの提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害賠償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関してさまざまな取り組みが行われております。
日本では毎年、約１万人の血液難病患者が発症し、全国でドナーからの骨髄等の移植を待つ患者数は毎年2,000人ほどおります。 しかし、骨髄移植には患者とドナーの間で細胞の血管型と言われるＨＬＡ型白血球の型の適合が必要で、一致する可能性は兄弟姉妹間では４人に１人、非血縁者間では数百人から数万人に１人という確率でしか一致しないという現状があります。
しかしながら、就業者であるドナーの支援には、骨髄等提供の際の休業補償の充実もまた最終的な提供につながるためには必要不可欠であることから、事業所等の助成金の交付は早急に導入すべきであると考えますが、見解を伺います。 以上、登壇にての一般質問とさせていただきます。 ○議長（山下享司） 答弁を願います。 総務部長。 ［総務部長 篠田茂久登壇］ ◎総務部長（篠田茂久） おはようございます。
骨髄移植のために骨髄等の提供を希望する者を骨髄移植ドナーといいます。以後、この骨髄移植ドナーをドナーと略します。 白血病などの血液の病気を治すには、骨髄移植や末梢血幹細胞移植などが有効ですが、これらが成功するためには、患者とドナーの白血球の型、ＨＬＡ型が一致しなければなりません。
事業所に対する助成も支援の一つであると認識していますが、本町としましては、まず骨髄等のドナー登録者を増加させるとともに、提供に伴うリスクを補うところに重点を置きたいと考えているところであり、事業所等への助成につきましては、現在のところ考えていません。今後は、事業所等に対しても、骨髄移植ドナー登録の協力について周知啓発を行っていきたいと考えています。
骨髄バンク事業は、骨髄移植及び末梢血幹細胞移植が白血病等の難治性の血液疾患等に対する有効な治療法とされたため、善意による骨髄等の提供を呼び掛けることを目的に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって実施されている。